2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
住宅の将来像において、スクラップ・アンド・ビルドという考え方からの脱却、あるいは新築から既存住宅への流通の転換、建物の価値が保たれる、また上がるような、省エネリフォームを始めとする投資、そういったことを着手をしていただきながら、住宅の質を高め、百年保つような住宅がもしできれば、先ほどもお話がありましたが、老後の生活を、住宅を担保にしながら、また自力でやっていけるような、リバースモーゲージのような考え
住宅の将来像において、スクラップ・アンド・ビルドという考え方からの脱却、あるいは新築から既存住宅への流通の転換、建物の価値が保たれる、また上がるような、省エネリフォームを始めとする投資、そういったことを着手をしていただきながら、住宅の質を高め、百年保つような住宅がもしできれば、先ほどもお話がありましたが、老後の生活を、住宅を担保にしながら、また自力でやっていけるような、リバースモーゲージのような考え
そして、注目すべきは、省エネリフォームが全体の二六％、六百十三億ユーロというから、日本円にすると、省エネリフォームだけで八兆円の市場になっているんですね。
そして、注目すべきは、省エネリフォーム、断熱改修が全体の二六％、日本円にすると八兆円もあるということなんですね。しかも、この省エネリフォーム、断熱改修の需要というのは、ここ最近、意図的に政府によってつくり出されたものなんです。 ドイツは、世帯数四千万戸に対してストック四千万戸、住宅が余らないように供給をコントロールされています。
そして、ぜひ全国の工務店の皆さんにも知っていただきたい、そういった思いがありますので、環境省はクールチョイスというものをやっていますから、この旗印のもと、省エネリフォームのパンフレットの作成、配布、工務店の方向けには、断熱リフォームの方法や効果など解説をしたガイドブックの作成、配布などに取り組んでいるところです。
地球温暖化対策は待ったなしの課題でありますが、新築物件における省エネ性能向上のため追加費用や、既存物件の省エネリフォームには多額の費用が掛かります。高額である分、建築主にとって二％の違いであっても負担感を感じることが容易に想像できます。 本法案を提出し、少しでも建築物の省エネ性能を向上させようとしている中、消費税率の引上げがその弊害となるのではないでしょうか。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進をしており、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。 さらに、これらの制度につきましては、全国各地域で行う講習会等において周知を徹底をしてまいります。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進をしておりまして、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
また、中小工務店におきます省エネ改修を支援するため、今年度からは、中小の工務店等の関連事業者によるグループで省エネ性能等のすぐれた木造住宅の供給を支援する地域住宅グリーン化事業の補助対象に、既存住宅の省エネリフォームというものを新たに追加するという取組もさせていただいております。 こういった取組によりまして、既存ストックの省エネ改修の促進を進めていきたいと考えております。
これにつきましては、省エネリフォームに対する財政上の支援の充実というのもさまざま努力をされております。既存ストックでの省エネ改修について、広報の仕方、工夫などによって、大手だけが、やはりその利益に資するのではなく、個人事業主であったり工務店であったりとか、地域においても資するべきであることは多々あるかと思います。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しており、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。 今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。
また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しております。特に、戸建て住宅等の省エネリフォームにつきましては、地域経済の活性化にもつながるものと考えられますが、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
次世代住宅ポイント制度につきましては、新築においては、先ほど先生の方から御紹介いただきました、環境であれば省エネ性能、安全、安心であれば耐震性能、そういったものについて一定以上の性能を有します住宅の新築を行う場合、又は、リフォームにつきましては、それと同じように、省エネリフォームとか耐震性のリフォーム、またバリアフリーリフォーム、そういったリフォームを行われる場合にポイントを付与いたしまして、そのポイント
住宅のリフォームも、かなり業界も育ってまいりましたし、そういった中で、特に、新築住宅の省エネ化だけではなくて、既存住宅の省エネリフォームの普及も極めて重要でありまして、これは、日本再興戦略でも、二〇二〇年までに省エネリフォームを倍増させるという目標も掲げているところでございます。
しかも、これで省エネリフォームをやって、一％省エネ性能が上がれば、日本でいえば二十兆円、化石燃料を輸入して国富の流出が行われている、その二十兆円のうち、一％ですから年間二千億円のお金がリフォームに回って、これは国内を循環していくということにもなるわけです。海外に流れちゃっているお金が、この省エネリフォームを通じて日本の国内で還流する、こういうことにもなるわけです。
また、クールチョイス、賢い選択の旗印のもと、温暖化対策の普及啓発の一環で、省エネリフォームのパンフレットの作成、配布、工務店の方向けに断熱リフォームの方法や効果などを解説したガイドブックの作成、配布などに取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の国民的な取組については、賢い選択、クールチョイスを旗印に、省エネ家電への買換えや住宅の省エネ、リフォームなどの普及啓発を進めてまいります。この取組と規制、税制、補助等の相乗効果によりまして、約一四％相当分のＣＯ２削減を目指してまいります。
この事業の中で、特に省エネリフォームが進みづらい戸建て住宅のニーズの掘り起こしという観点から、断熱改修と併せて、例えば高性能な給湯設備を導入する場合、その導入費用の一部を支援するという制度にしているところでございます。 引き続き、国土交通省とも協力しながら、中古住宅の省エネを進めてまいりたいと思っております。
省エネリフォームについても、支援金や助成金、更に積極的に支給をしていけば省エネ化が促進されるというふうに考えておりますが、国の施策はどうなっているのか。これは経産と国交にまたがるというふうに思っておりますが、それぞれお答え願います。
まず、新築の省エネ基準適合の推進や省エネリフォームは寄与度で言うと三〇％と一番大きいところですが、これは具体的に何をするのか。現状、そして二〇二〇年度、二〇三〇年度の目標、また、そこに至る政策手段を示していただきたいと思います。
この戦略におきましては、民生部門の省エネについては、新築住宅、建築物の段階的な省エネ基準への適合義務化、それからハウスメーカー等が建築する新築住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー化をする、それから省エネリフォームについてはそれを倍増する、これを二〇二〇年までに実現をするというところを盛り込んでいるわけでございます。
家庭でできる温暖化対策のメリットの例を挙げますと、冷蔵庫やエアコンなどを省エネ型のものに替えますと光熱費が節約できるといったようなこと、そして結果的には生活コストが低減できるということ、ＬＥＤ照明に買い換えていただく場合には、白熱電球からの場合は約八〇％の省エネになることに加えて寿命も延びるということで、これも長く使えて経済的であると、あるいは、省エネリフォームによって高断熱な住宅にしていただくことによって
省エネリフォームにつきましては、窓やサッシを高断熱にすること、そしてこのことを通じて、冷暖房の光熱費を節約できるということに加え、さらには、室温の差が小さくなるということで急激な温度変化によります体への影響も緩和できる、そして快適で健康的な過ごしやすい生活が送れるということがございます。
これらの対策を実施する上で、例えば省エネ法に基づきます家電、あるいは家電の製品の省エネ性能の向上、あるいは住宅等の規制を導入をする、現在、建築物に入っておりますけれども、これを対象の拡大をしていくといったようなこと、省エネ住宅や省エネリフォームへの減税等の税制の措置、家庭エコ診断等の支援といったようなことを実施することに加えて、先ほど来御指摘をいただいております今回の法改正によって強化をいたします普及啓発等
例を挙げますと、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約できるだけではなく、長期的には生活コストを低減できるといったこと、また、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるということ、また、省エネリフォームにより窓やサッシを高断熱にすると、冷暖房の光熱費を節約でき、さらに、室温差が小さくなり、急激な温度変化
この義務化の対象範囲を拡大するといったようなこと、そしてまた、省エネリフォームに対する減税でありますとか融資といったようなことも進めていく所存でございます。
例えば、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活コストを低減できるといったことや、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるといったこと、また、省エネリフォームにより窓やサッシを高断熱にすると、冷暖房の光熱費を節約でき、さらに、室温差が小さくなり、急激な温度変化の体への影響を緩和でき
一つは、大工、工務店等が省エネリフォームなどを行った場合に、戸建て最大百万円を支援する事業を行っている。もう一つ、省エネリフォームに対しまして、さまざまな商品券と交換できる省エネ住宅ポイント制度を今回の平成二十六年度補正予算で措置している、こういうことでございます。
省エネ住宅に関するポイント制度の実施ということもやらせていただいておりまして、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対してさまざまな商品券と交換できるということでございます。
既に省エネリフォームについての税制上の措置等を講じておりまして、こういったものを使って省エネ住宅を、既存住宅の改修面でもふやしていくという取り組みも必要だと思っております。 ただ、いずれにしましても、今エコポイントのお話もございました。限られた財源を有効に使いながら、既存住宅の省エネ改修をどう進めていくのかという点につきましては、今後もその充実について検討してまいりたいと考えております。
二つ目には、住宅のエコポイント、今回の補正予算で復興支援・住宅エコポイントというのを打ちましたが、住宅の省エネリフォームやこれと併せて実施される耐震改修やバリアフリーリフォームに対する国の直接的な支援。
また、御案内のとおり、今年度第三次補正予算では復興支援・住宅エコポイントということでエコポイントを復活させたわけでございますが、ここにおいても、省エネリフォーム、これに併せて実施される耐震改修等に対する支援というものも行っております。
省エネリフォームをやったときに、どの程度の省エネだとどの程度の効果があって、したがって評価としてどういうような支援策があるか。 目標にしておりますのは、住宅のエネルギー性能というものをきちっと表示できるようにしていきたいと思っているんですね。